実験試験局の登録点検

放送エリアでの確認田中電気では、実験試験局免許における落成検査を登録検査等事業者制度に基づき行っています。
海外製評価ユニットの測定、電波暗室でのOTA（Over The Air）による測定に対応します。
実験試験局の電波の型式に合わせて、特性測定方法を検討します。
総務省告示第279号以外の測定方法が必要な場合、検査等業務実施方法書に追加する申請をして対応します。

実験試験局落成検査の実績

無線局の検査には4種類あります。それぞれの実績をご紹介します。

Ⅰ・OTAによる測定①

【海外メーカ製による920MHz帯RF-IDリーダー・電波の型式200K A1D 送信出力1W】
免許人と関東総合通信局との実験試験局の打合せに同席し、検査等業務実施方法書に告示以外の点検の実施方法（RFID実験試験局の測定方法）を追加して、落成検査を実施しました。

Ⅱ・OTAによる測定②

【スマホを使ったプライベートLTE実験試験局】
今まで、スマホを改造しアンテナ端子を付けて測定を実施していましたが、今回はスマホ40台と多いのでOTAによる測定を実施しました。
TELEC-T262、特性試験の試験方法（平成16年総務省告示第88号スプリアス発射又は不要発射強度の測定方法別表第1と証明規則第2条第1項第6号に揚げる無線設備別表第20-3）を参照し、OTA測定方法を検討しました。
免許人と関東総合通信局との実験試験局の打合せに同席し、検査等業務実施方法書に告示以外の点検の実施方法（スマホ実験試験局の測定方法）を追加することを説明しました。

Ⅲ・5.9GHz帯DSRC実験試験局

【V2X評価キット（Unex 台湾製）使った実験試験局】
アンリツ製MS2830A＋オプションソフト V2X 802.11P測定・解析ソフトウェアにて測定を検討していました。
オプションソフトのインストール費用が100万超、期間が4週間（海外に発送）かかります。
評価キットは送信出力と周波数チャンネルのみの設定で無変調にできず、周波数偏差の測定はオプションソフトが必要でした。
オプション無しでの測定ができないか検討したところ、周波数はスペアナの設定で測定できる事が確認できたので、オプションソフトをインストールせずに測定し落成検査を実施しました。

Ⅳ・海外メーカ製VHF/UHFメッシュネットワーク無線機

【お米製無線機電波の型式:6K25 F2D(4GFSK変調）】
弊社所有スペアナMS2830Aオプションのベクトル変調解析ソフトウェア（4FSK対応）で測定できると判断しました。
無変調にできないとの事で、帯域外領域のスプリアス発射の強度測定の際、海外製品は規格を満足しない可能性がある旨を説明しました。
実際の測定で規格をパスする事が確認できました。

実験試験局落成検査の流れ

登録点検は、総務省へ提出している業務実施方法書（登録点検事業者等規則第２条第２項）に従い実施します。具体的な方法は総務省告示第279号を参照して行っています。
1.無線局の諸元無線局の仕様について情報をお教えください。可能であればメーカの出荷時データをご用意ください。電波の型式　10M0X7W等、変調方式 OFDM、4FSK等参照規格　ARIB STD-T118等アンテナ出力端子　ある／無し　※無しの場合はOTAにて対応制御ソフト等で無変調にできるか？周波数偏差測定と帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の測定は無変調にする必要があります。

2.測定方法の検討検査等業務実施方法書及び平成２３年総務省告示第２７９号で測定可能か検討します。レンタル測定器や、そのままでは対応できない場合、平成16年総務省告示第88号やTELEC無線設備の特性試験方法等を参照し、測定方法を検討します。

3.見積書提出検査等業務実施方法書及び平成２３年総務省告示第２７９号で測定可能の場合、１営業日にてお見積り提出可能です。測定方法に検討に時間がかかる場合は、見積提出可能日をご回答します。

4.検査等業務実施方法書を変更する場合関東総合通信局へ免許人と打合せに出席し、測定方法について確認します。

5.現地にて 5.1 書類検査・無線従事者の資格及び員数（選任予定のもの）・電波法第60条の時計及び備付書類等 5.2 無線設備等確認無線設備等について、無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実・免許人の住所、氏名又は名称及び代表者氏名・無線設備の設置場所又は常置場所・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力・送信機の型式又は名称、製造番号など・空中線系（空中線型式等、利得など）・電源系統図、予備電源 5.3 無線設備等電気的特性の確認・周波数・スプリアス発射の強度／不要発射の強度・占有周波数帯幅・空中線電力・電波の強度に対する安全施設（電波防護値の計算）

6.総合試験実験試験局は総合試験を省略することができます。参照：令和2年12月25日総務省告示第419号

7.点検結果通知書の作成測定実施後、１週間以内に点検結果通知書をご提出します。

詳細、料金などはお問合せください！

登録点検は、総務省へ提出している業務実施方法書（登録点検事業者等規則第２条第２項）に従い実施します。具体的な方法は総務省告示第279号を参照して行っています。
1.無線局の諸元無線局の仕様について情報をお教えください。可能であればメーカの出荷時データをご用意ください。電波の型式　10M0X7W等、変調方式 OFDM、4FSK等参照規格　ARIB STD-T118等アンテナ出力端子　ある／無し　※無しの場合はOTAにて対応制御ソフト等で無変調にできるか？周波数偏差測定と帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の測定は無変調にする必要があります。

2.測定方法の検討検査等業務実施方法書及び平成２３年総務省告示第２７９号で測定可能か検討します。レンタル測定器や、そのままでは対応できない場合、平成16年総務省告示第88号やTELEC無線設備の特性試験方法等を参照し、測定方法を検討します。

3.見積書提出検査等業務実施方法書及び平成２３年総務省告示第２７９号で測定可能の場合、１営業日にてお見積り提出可能です。測定方法に検討に時間がかかる場合は、見積提出可能日をご回答します。

4.検査等業務実施方法書を変更する場合関東総合通信局へ免許人と打合せに出席し、測定方法について確認します。

5.現地にて 5.1 書類検査・無線従事者の資格及び員数（選任予定のもの）・電波法第60条の時計及び備付書類等 5.2 無線設備等確認無線設備等について、無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実・免許人の住所、氏名又は名称及び代表者氏名・無線設備の設置場所又は常置場所・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力・送信機の型式又は名称、製造番号など・空中線系（空中線型式等、利得など）・電源系統図、予備電源 5.3 無線設備等電気的特性の確認・周波数・スプリアス発射の強度／不要発射の強度・占有周波数帯幅・空中線電力・電波の強度に対する安全施設（電波防護値の計算）

6.総合試験実験試験局は総合試験を省略することができます。参照：令和2年12月25日総務省告示第419号

7.点検結果通知書の作成測定実施後、１週間以内に点検結果通知書をご提出します。

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